日本全体を揺るがす大きなうねりとして、各自治体の行政運営にもこれまで経験したことのない困難をもたらすと予想されている2040年問題。
まず、各自治体は、税収減と社会保障費増大という二重の苦境に立たされる可能性があります。
人口減少によって、自治体の税収の柱である住民税や法人税が減少していく一方で、高齢化の進展は介護や医療、年金といった社会保障費の増大に拍車をかけます。
この歳入と歳出のバランスの崩壊は、各自治体の財政運営を逼迫させ、必要な行政サービスの維持や向上を困難にする可能性があるのです。

さらに、地域社会を支えるためのマンパワー不足も深刻化すると予想されます。
人口減少は労働力人口の減少に直結し、幅広い分野で人手不足が深刻化します。
特に、介護や医療といった高齢化社会において更に需要が高まる分野での人材不足は、地域住民の生活に大きな影響を与えると見られている問題です。

そして、これらの問題は、地域経済の縮小、空き家や遊休地の増加、コミュニティ機能の低下といったさらなる問題を生み出す連鎖を引き起こす可能性も孕んでいます。
2040年問題は、単に人口減少と高齢化という変化に留まらず、各自治体が抱える様々な課題を複雑に絡み合わせ、その解決をより困難にする可能性を秘めているのです。

2040年問題を乗り越えるためには、各自治体が、従来の行政運営の枠にとらわれず、積極的に課題解決に取り組むことが大切です。
それとともに、国との連携、地域住民や民間企業との協働を推進し、地域社会全体で課題解決に取り組む姿勢が求められます。